社会主義国の現在
社会主義の掲げた理想は皮肉なことに、社会主義国では労働組合が傀儡化され、階級も固定化されるなどまったく実現されず、一方、資本主義国側では、教育水準の向上が社会流動性をもたらし、社会保障等の福祉制度の充実と生産力の向上が、貧困の克服と、一定の社会の成熟と安定をもたらした。
世界各国の社会主義者や社会主義政党では、かねてイギリス労働党などの社会民主主義と、プロレタリア独裁を掲げソ連型社会主義を目指したマルクス・レーニン主義が対立していたが、マルクス・レーニン主義勢力は次第に縮小した。日本共産党は1950年代から「自主独立路線」を掲げソ連共産党や中国共産党を批判していたが、1974年には綱領からプロレタリア独裁の規定を放棄した。西側最大の共産党であったイタリア共産党は、1970年代にはマルクス・レーニン主義を放棄し、1980年代には社会民主主義政党へ路線転換した。西側では長らくソ連共産党への支持を続けたフランス共産党は、退潮傾向にあり1990年代より多様な路線を模索している。
アジアでは中華人民共和国は改革開放、ベトナムはドイモイ政策を採用し、政治的には社会主義(共産党一党独裁、基幹産業の国有化)を堅持しながらも、経済的には資本主義化(市場経済)を導入して効率化と発展を追求する、一種の混合経済を進めている。なお朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は独自の自主独立の主体思想を徹底した軍事独裁専制国家であり、一般的な社会主義国家とは相違点が大きい。
一方、中南米ではキューバの社会主義政権が崩壊せず続いている事に加え、1990年代末より市場開放による国内産業の壊滅や貧富の差の拡大もあり左派勢力が力を増しベネズエラのチャベス政権を筆頭に、エクアドル、ニカラグアなど社会主義を志向する国が続いている。またロシア、ベラルーシでも、エリツィン時代の急速な市場経済導入による混乱と国家弱体化の反動で、超大国時代の社会主義ソ連を懐古する層もあり、大統領への権限集中を後押しする一因となっている。
対立する一方の超大国が消滅したため、世界唯一の超大国となったアメリカ合衆国の軍事力の突出に懸念する声もある。冷戦下では共通の敵を持ち歩調を合わせてきた西側諸国の中でも、アメリカ合衆国の軍事行動に同調しないケースが増えつつある。また冷戦終了後もアメリカ合衆国の二重基準が続いている(民主主義と市場経済を唱えながら、サウジアラビアやエジプトなどの独裁政権は支持し、仮にも選挙で選ばれたイラン、キューバ、ベネズエラなどの政権には敵対する)ことを批判する声もある。
『ウィキペディア(Wikipedia)』引用
社会主義国は中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、ベトナム、ラオス、キューバなどがあります。
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